那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
◆３番（林美幸議員） 就学時健診時に配布された放課後等デイ・サービスの御案内には、発達支援に関する主な相談窓口として、①子ども・子育て総合センター、②西那須野保健センター、③栃木県発達障害者支援センターふぉーゆうの３つが窓口として案内されていますが、来年４月から組織編成に伴う行政組織機構の一部見直しである子育て相談課、発達支援・ひとり親担当、母子保健担当の役割について伺います。
◆３番（林美幸議員） 就学時健診時に配布された放課後等デイ・サービスの御案内には、発達支援に関する主な相談窓口として、①子ども・子育て総合センター、②西那須野保健センター、③栃木県発達障害者支援センターふぉーゆうの３つが窓口として案内されていますが、来年４月から組織編成に伴う行政組織機構の一部見直しである子育て相談課、発達支援・ひとり親担当、母子保健担当の役割について伺います。
専修学校設置基準に基づき、組織編成、教育課程、教員等、どのような準備がなされているのか伺います。 学生等の募集について要領等があれば、２番として学費等の計画、３番として教育計画、４番として教育活動収支予算、これは前に議会に示されておりますけれども、あまりにも大ざっぱなもので、私には読み込みできません。５番として、既存校舎の改修状況について伺います。
最後に、４月から市の組織編成があり、その中の１つに、現在の財務部が行政経営部となります。 これは、これまで、「行政運営」から、最小の経費で最大の効果を上げるという経営意識を持つことで、「行政経営」に転換を図ることだと受け止めています。
まず、見直しの方針でありますが、このたびの見直しにつきましては、中長期的な行政需要の変化や人口減少に伴う行政規模の縮小を見据え、よりコンパクトで機能的な組織編成となるよう実施するものであり、例年に比べますと規模の大きな見直しとなっております。 次に、本庁の見直しについてご説明を申し上げます。
本案は、来年度、今後の人口減少に伴う行政規模の縮小を見据え、よりコンパクトで機能的な組織編成をするため、市長の権限に属する事務を処理する組織を改めるものであります。今回の組織再編の特徴的な点は、地域のまちづくり、防災、行政の窓口のほか、公民館、スポーツ事業などの生涯学習事業を担う組織として地域振興部を新設し、各地域の特色を生かしたまちづくりを推進すること。
中期的な組織の見直しについて説明をいただいた研究会の資料ですが、その中に公共施設適正配置計画との連携を図りながら、組織編成の取組を進めるとありますが、もう少し具体的な説明をお願いいたします。
（１３番 冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子） ＡＩの導入については、実証結果や先進自治体の情報収集、費用対効果などを検討していくということでございますが、栃木県においても、先ほど答弁にもありましたが、2020年の組織編成の中で、デジタル戦略室を設置して推進していくということでございます。
◎地域安全課長（福田光久君） 自主防災組織については、当然、森議員も質問でされているように、住民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織ということですので、毎年各自治会からは、それぞれ自主防災組織届出書と組織編成図というものを自発的なものですから出していただいているというところでの、全行政区にあるというところの認識です。
職員の減少に伴う構造改革も、事業の取捨選択をしながら、この時代に合った組織編成というものもあわせて考えていきたいと思います。 メッセージにつきましては、都度都度いろいろな会合で私申し上げておりますけれども、その議論の進捗等々を踏まえながら、よく検討してやっていきたいと思います。
ただいま答弁いただきましたが、総合的な相談支援体制が部署を新たに設置するような大がかりな組織編成を伴わなくても、既存の組織を生かし、その組織との連携と調整を図ることでも可能であるというふうに理解していただいたものと解釈いたしました。冒頭紹介しました担当職員の負担感があるとか適切な人員の配置が困難であるといった課題も念頭に置きながら、無理のない支援体制の構築を望むものであります。
設置することも考えられる、中学校区ごとの組織編成することが私は大切ではないのかなというふうに考えるわけでありまして、その考え方の妥当性について、教育長はどのようにお考えになるか確認したいと思います。 ○議長（春山敏明） 教育長。
（１４番 大島 綾議員登壇） ◆１４番議員（大島綾） ワンストップサービスができたら一番いいのかなとは思いますが、今現在でも公民館でも対応していただけているということで、できるだけ負担を軽減できるようなわかりやすい対応を心がけていただきまして、また組織編成の際にはこういったことも考慮していただきながら進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 質問は次に移らせていただきます。
コミュニティ・スクールの設置意義というと、学校、家庭、地域での情報及び課題、目標、ビジョンの共有を行うことで、地域一体となって学校運営を支えていこうという側面にばかりフォーカスが当たり、運営協議会の委員に与えられた権限についての保護者、地域住民の理解が進まず、協議会を開催しても、承認対象となる教育課程の編成、組織編成、施設の管理、整備、予算執行に係る事項についての修正意見は出されることが余りなく、学校
私は一つの提案として、隣接の行政区合同の組織編成だって、これは本当に合理的じゃないかと思うんですが、その辺はどのように感じていますか。 ○議長（斎藤定男君） 町長。 ◎町長（見形和久君） 全くご指摘のとおりだというふうに思います。ただ、あなたの集落はやってください、あなたの集落はやらなくていいですよと、これは行政として取り組むことができません。
また、行政経営の基本方針には、それらの目的達成のために行政評価制度の活用や市民との協働を進めるとありますが、今回行政評価制度活用において計画と予算、決算、組織編成、人事管理、人材育成との連動がどのように図られるのか。また、特に留意する点はどこにあるのか、お伺いいたします。 続きまして、平成30年度予算案の特色についてお伺いいたします。
ほかの自主防災会では情報伝達や避難誘導を担う組織編成がなされておりますが、このような独自性のある兼務の組織編成は各自主防災会では参考となるものもあり、自主防災会の持つ地域性や実情にあわせて取り入れることができるよう指導してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 10番、植村一議員。
ですから、その中でデータヘルス計画そのものは、住民課のところで今、基本の部分を持っているわけですけれども、それを先ほどの国保財政健全化計画を着実に実行するために、住民課のみならず関係するところ、いろいろ課を横断的に組織編成をして、それに向かって今スタートしているという状況を報告させていただきます。 ○議長（加藤貞夫君） ７番、川面充子君。
是非とも柔軟な姿勢で、住民の皆様の多様なニーズに対応されるべく柔軟な組織編成に当たられることを念じ、議案第９号、議案第10号の賛成討論とします。 次に、議案第20号那珂川町一般会計予算についてであります。款項目が少し前後いたしますけども、まず８款１項２目消防団費について、このたび消防団員報酬がようやく改善されました。単価の改善とあわせて活動対象も拡大されました。
市が自主防災組織未結成の自治会を対象に今年度行ったアンケートでは、「リーダーシップをとる人材がいない」、「高齢者が多く、十分な組織編成ができない」などの理由から、結成に至っていないとの回答を多くいただいております。 また、組織運営上の課題といたしましては、「日ごろどのような自主防災活動を行えばいいのかわからない」、「活動がマンネリ化している」との意見もお聞きしているところであります。